株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、みなかみ町（群馬県）、群馬銀行、東京大学大学院工学系研究科と2021年9月に締結した「産官学金包括連携協定」に基づき進めております「水上温泉街再生プロジェクト」の一環として、水上温泉街の4か所を会場に、2024年9月22日(日)・23日(月祝)に、「廃墟再生マルシェ」を開催いたしますので、お知らせいたします。「廃墟再生マルシェ」は、2022年、2023年に続き3回目の開催となります。

※ 左：今年のチラシ、右：昨年開催の「廃墟再生マルシェ」の様子

「廃墟再生マルシェ」は、利根川源流のまち、水上温泉街で2022年にスタートした、見捨てられかけていた建物の魅力を掘り起こしながら開催されるイベントです。
まちのなかに隠れていた、魅力あふれる場所を見つけ出し、地元の方々とともに最小限の手直しを加えながら、個性的で味わいある会場の雰囲気を楽しんでもらうのが特徴です。3回目となる今年は、会場を水上温泉街内の4か所に増やして展開します。

温泉街の活性化に関わる東京大学大学院の学生たちを中心に、地元住民や飲食店主、老舗旅館のスタッフも一体になって内装の解体・瓦礫の撤去・空間づくりに取り組んでいます。当日は、みなかみ町内外から過去最大の約36店舗が出店を予定しています。みなかみの飲食・体験・ものづくりを、温泉街の多様な表情の空間をめぐりながら楽しめます。
東大院生発案・温泉街再生に向けた社会実験としての「廃墟再生マルシェ」
高度成長期からバブル期にかけて「関東の奥座敷」として隆盛した水上温泉も、個人旅行へとニーズが移行して以降、大型施設の宿泊客が大幅に減少。ホテル・旅館の廃墟化が問題となっていました。

しかし近年、リノベーションまちづくりによる空き店舗再生や、新規デザインホテルの開業など、温泉街を活気づける動きがあります。また、当社、みなかみ町、群馬銀行、東京大学大学院工学系研究科は、「産官学金包括連携協定」に基づき、温泉街の中心部に位置する、廃業した大規模旅館「旧一葉亭」を再生させるプロジェクト（※1）を4者連携で進めています。

このプロジェクトは、2021年度から地域づくりに参画し、温泉街の将来ビジョンの研究・提案を行ってきています。温泉街を「5つのヒロバ」から再生するコンセプトを立案しました。一方で、実際にまちなかにある空間の暫定活用実験を行うことで、温泉街のこれからを問いかけ、共に考える、ひらかれた場づくりとして東大院生らが提案したのが「廃墟再生マルシェ」です。

1回目は2022年10月、温泉街の最奥に残っていた「旧ひがき寮（一葉亭の前身のひがきホテルの従業員寮）」を会場に約1,300人が来場。昨年の2回目は温泉街の真ん中で利根川に面する「旧一葉亭エネルギーセンター」、「旧ひがき寮」を会場とし、2日間で約3,000人が訪れました。「水上温泉街再生プロジェクト」が進行してきた2024年度は、次なる回遊拠点となる「ヒロバ」づくりに向けたファーストステップとして開催します。

※1：みなかみ町は、温泉街再生の拠点となる旧一葉亭の対象施設を宿泊や飲食等の観光施設として活用する事業者を選定する公募を行い、2026年以降に、旧一葉亭をリニューアルした上での運営を開始することを目指しています。当社グループはみなかみ町へ、2022年と2023年に、企業版ふるさと納税として計3億8千万円の寄附を行いました。この寄附は、「水上温泉街再生プロジェクト」など、みなかみ町が進める、町への新たな人の流れを生む取組に活用されています。
水上温泉街の「らしさ」をつなぐ個性ある4会場
今年は東京大学大学院都市デザイン研究室の学生たちと地元の方々が協力して、何度も会議やフ ィールドワークを行いながら、4つの会場を選びました。それぞれ「こうえん」「はしづめ」「まちかど」「うらろじ」と名付け、水上温泉街がこれから大事にしていくべき4つの要素を見つめ直すこととしました。

「こうえん」には、かつてホテルのランドリー工場として稼働していた倉庫建築を活用したミニマーケ ットができ、「はしづめ」には、谷川岳と利根川を見通すカウンター席が設けられます。「まちかど」では地元の方々から愛されていたというアイスクリームショップをカフェギャラリーとし、「うらろじ」では旧ひがき寮が自然に寄り添うものづくりをテーマとしたまるごとアトリエに変身する予定です。

これまで東大院生らが調査・発掘してきた水上温泉街の歴史史料や、温泉街の将来ビジョンを提案した パネルも各所に展示されます。
これからのみなかみに出会う飲食・体験・ものづくりをコンセプトに多数の出店
年々増加している出店者は、今年は約36店舗。利根川源流の恵みを生かしたコーヒー、温泉街で醸造したクラフトビール、地産地消のホーリーバジル ティーなどに加え、全国展開している「イヨシコーラ」が、みなかみ町の水とヒノキのフレーバーウォ ーターをブレンドした新作を持って出店予定（22日のみ）。地元のブランド米をつかった団子や、地場野菜を使ったタイフードなど、個性的な味も多数楽しめます。

環境にやさしいクラフト製品やプログラム、アップサイクルやプラスチックフリーの雑貨販売、ハギレや廃糸をつかった織り体験、太陽の光を使って青写真をつくるサイアノタイプワークショップも開催されます。そのほか、移住したばかりの方や移住を検討中の方が、チャレンジと情報収集を兼ねて、こだわりの一品を出店するブースもあります。
廃墟再生マルシェ2024開催概要
開催日：2024年9月22日（日）、9月23日（月・祝）
時間：9月22日＝10:30～19:30、9月23日＝10:30～16:30
会場：
「こうえん」：忠霊塔公園周辺（みなかみ町湯原623-1）
「はしづめ」：湯原橋・旧蒼海ホテル跡（みなかみ町湯原662）
「まちかど」：旧オーレ（みなかみ町湯原665）
「うらろじ」：旧ひがき寮（みなかみ町湯原641-1）
主催：廃墟再生マルシェ実行委員会 / みなかみ町 / 株式会社群馬銀行 / 株式会社オープンハウスグループ / 東京大学大学院都市デザイン研究室
協力：湯原地区 / 群馬トヨタ自動車株式会社 / 株式会社カインズ

※小雨決行。荒天時は縮小開催あるいは中止となる場合があります。
※お車でお越しの方は、観光会館駐車場や温泉街駐車場をご利用ください。

本イベントのお問合せ先?東京大学大学院都市デザイン研究室
MAIL?minakami@ud.t.u-tokyo.ac.jp


みなかみ廃墟再生プロジェクト
WEBサイト：https://minakami-haikyo-saisei.com/
Instagram： https://www.instagram.com/haisai_minakami/




株式会社オープンハウスグループの地域共創事業について
オープンハウスグループは、次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の１つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。

現在の主な取組：OPEN HOUSE ARENA OTA・みなかみまちづくりプロジェクト（水上温泉街再生・廃墟再生マルシェ・みなかみほうだいぎスキー/キャンプ場）・桐生南高校跡地活用プロジェクト・群馬クレインサンダーズ・オープンハウスの森プロジェクト
地域共創プロジェクト：https://kyoso.openhouse-group.co.jp/

株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。

株式会社オープンハウスグループ Web サイト ：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト ：https://oh.openhouse-group.com/

＜ 企業概要 ＞
　商号 株式会社オープンハウスグループ
　本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
　創業 1997年 9月
　代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭
　資本金 201億3,148万円　
　従業員数（連結）5,828名（2024年3月末）