レシップホールディングス株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本 眞）の連結子会社レシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：北野 元昭、以下：レシップ）と永井運輸株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役：永井 豊、以下：永井運輸）による共同事業体は、国土交通省による令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプに選定されました。本プロジェクトは、前橋市（都市計画部交通政策課）の支援のもと「群馬地区における路線バスの業務標準化事業」に取り組み、公共交通のDX化を進めるものです。
本取り組みは、深刻な乗務員不足と、アナログ業務による現場負担の解消を目的に、書類作成やデータ入力作業を削減し、省力的な運行体制を構築することで、地域の足である路線バスを次世代へつなぐ持続可能な地域交通の維持・強化を目指します。

■事業発足の背景と現状の課題

現在、バス業界では深刻な乗務員不足が喫緊の課題となっています。しかし、現場では長年アナログな業務形態が残り、乗務員や営業所事務員の負担増大を招いています。さらに、個別の事業者ではシステム更新にかけられる、労働力、コストが限られており、古い業務形態が解消されずデータ活用が進まないという悪循環が生じています。
本共同事業はこうした現状の課題を解決するため、業務効率化による安全運行の実現と、システム共通化による持続可能な地域交通の維持を目指し、発足しました。

■ 「群馬地区における路線バスの業務標準化事業」の主な内容

１．実態調査および標準モデルの策定
群馬地区の各バス事業者を対象に、乗務日報の作成と、勤務実績の集計に関わる業務範囲において、国土交通省が定める標準業務フローと現行業務フローを比較し、差分を調査します。標準業務モデルの適応範囲を決定し、業務フローを見直します。
２．既存システムの改修・導入
群馬地区のバス事業者が共通で利用できるシステム改善を行います。クラウド版金庫精算システムと連携して乗務日報作成や勤務実績集計の作成、出力を自動化し、乗務員および事務員のデータ入力作業を大幅に削減し、省力化を実現します。本システムは、永井運輸への先行導入を実施後、群馬地区のその他のバス事業者への試用および検証拡大を目指します。
３．従業員研修・実証運行の実施と効果測定
システム導入に伴う従業員研修を実施したのち、実証運行を行います。乗務日報や勤務実績集計の自動化による日々の業務プロセスの改善効果を測定し、限られた人員で安定した運行体制を検証します。

■ 期待される効果と今後の展望

本事業を通じて、以下の実現を目指します。

・現場の負担軽減と省力運行の実現：
自動化により乗務員と営業所事務員の業務負担を大幅に軽減します。また、群馬地区のバス事業者が共通で利用できるシステムを構築し、地域の足である路線バスを次世代へつなぐ、持続可能な省力運行体制を構築することで、地域交通の維持・強化を実現します。

・全国への展開と業界DXの促進：
本事業の検証結果をもとに導入を拡大し、将来的には全国のバス事業者へ向けた汎用化を進めることで、地域交通の維持・強化に繋げ、業界全体のDX促進に貢献します。

レシップと永井運輸は、本プロジェクトを通じた業務標準化とデジタル実装により、バス業界が直面する構造的な課題解決に取り組み、持続可能な公共交通の発展に貢献します。
（参考）令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプについて

令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、国土交通省が喫緊の課題として取組む「交通空白」の解消に向け、地域の多様な関係者が連携・協働した取組など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援する取り組みです。
「地域交通DX推進タイプ」は、デジタル技術を活用して事業者や他分野との連携を推進し、持続可能な地域交通の実現を図る取組を対象とします。具体的には、事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティデータの統合・活用をはじめ、国の定める標準仕様に基づくシステム統合や標準業務モデルの導入といったデジタル技術を活用した高度なサービス実装を推進します。

ー令和8年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト
https://kotsu-kuhaku-r8.jp/
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