自治体の課題解決支援の専門企業である合同会社LOCUS BRiDGE ~ローカスブリッジ~（本社：埼玉県北本市、代表：黒瀬啓介・林博司）は、行政広報の専門団体としての長い歴史と実績ある公益社団法人日本広報協会（所在地：東京都新宿区、会長：嶋津昭）と業務提携を結び、国・地方自治体・公共団体の広報力アップに貢献していきます。
今回の連携では、同協会の月刊誌やウェブサイトのブラッシュアップを図る中で、複数の元自治体広報職員を有する当社が担当者目線で現場の声を吸い上げた企画を提案。同協会の知名度やネットワーク、調査力を基にナレッジシェアを促進し、課題の可視化や早期解決に繋げます。
当面の連携内容
・日本広報協会の月刊誌「広報」の記事に関する企画・取材・編集
・日本広報協会のウェブサイト内の記事に関する企画・取材・編集

公益社団法人 日本広報協会

基本情報 設立：1954年3月／会員数：正会員1,320団体・賛助会員3団体（4月1日時点）
主な取り組み
・全国広報コンクールおよび全国広報広聴研究大会の開催
・広報専門誌「月刊広報」の発行
・内閣府「政府広報オンライン」の制作・運営
・広報業務に係る各種セミナー・講師派遣（広報アドバイザー）
・広報効果や広報メディアの調査・分析・コンサルティング など
ホームページ https://www.koho.or.jp/

合同会社 LOCUS BRiDGE

基本情報 設立：2021年6月／職員数：38人（6月1日時点）
主な取り組み
・ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用等）
・ふるさと納税ごちそうアワードの開催
・自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務
・自治体広報AWARDの開催
・地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援 など
ホームページ https://locusbridge.jp/
「広報のチカラで日本は変わる！」と信じられる未来のため、そして全国の広報担当者のために
行政組織の中でも、業務の内容や重要性を周囲に理解されにくく、ノウハウやマインドの継承が十分でない自治体広報担当者。それでも熱意を抱き、住民の笑顔のために孤軍奮闘する担当者を応援するため、官民の広報プロフェッショナル2者が連携を決意しました。業務の疑問や戸惑いを取り除くため、広報活動に関するナレッジシェアを加速させるとともに、広報のチカラを全国に伝播していきます。

LOCUS BRiDGEが提供するサービスの特徴・強み

当社は、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しております。 自治体の課題解決を支援する専門企業として、これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築してまいります。

問い合わせ 合同会社LOCUS BRiDGE https://locusbridge.jp/contact
LOCUS BRiDGEについて


会社名：合同会社LOCUS BRiDGE
所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
代表者：黒瀬啓介・林博司
事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、広報支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
ホームページ：https://locusbridge.jp/