プレスリリース

e-dash、富岡市より2年連続で「CO2排出量可視化システム導入支援事業」を受託

リリース発行企業:e-dash株式会社

情報提供:

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、群馬県富岡市(市長:榎本義法)から「CO2排出量可視化システム導入支援事業」を受託し、市内の中小企業5社に向けて「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。



取り組みの概要

富岡市は2023年1月、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを表明しました。目標達成に向けて、重要な課題の一つが「市内企業の脱炭素化」です。機械製造や食品加工を中心とした工業が盛んな同市では、市全体のCO2排出量(2022年度)のうち産業部門が44%、業務その他部門が14%を占めるなど(※1)、企業由来のCO2排出量の割合が非常に大きいためです。

一方で、とりわけ市内企業の大半を占める中小企業については、「脱炭素の必要性はわかるが、何をしたらよいかわからない」「専門で対応できる人材がいない」など、人材や知識等の不足を背景に脱炭素への取り組みが十分に進んでいない現状があります。

この課題に取り組むため、富岡市は市内企業の脱炭素経営への転換を支援するため「CO2排出量可視化システム導入支援事業」を継続的に行っており、2025年度も事業継続を決定、当社は2年連続で同事業を受託することになりました。

本プログラムにおいて当社は、市内の中小企業の先着5社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量(Scope 1・2)の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。参加企業は2026年2月末まで、これらの支援を全て無料で受けることができます。

なお本事業には、しののめ信用金庫、および株式会社東和銀行が後援として参画しており、市内企業への周知・ご案内については、2つの金融機関と連携して取り組んでまいります。

当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加及び富岡市のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

・本プログラムの詳細はこちら
・オンライン説明会のお申し込みはこちら
(※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります)

※1:2022年度の温室効果ガス排出量推計結果 概要
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/karte/pdf/10210.pdf

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート
脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。
●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案
CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。

富岡市 概要

所在地:〒370-2392 群馬県富岡市富岡1460-1
概要:群馬県の南西部に位置し、人口は4.5万人(2024年7月時点)。基幹産業は機械製造や食品加工などを中心とする工業。2014年には、「富岡製糸場と絹産業遺産群」がユネスコの世界文化遺産に登録された。
URL:city.tomioka.lg.jp

しののめ信用金庫 概要

所在地:群馬県富岡市富岡1123
理事長:横山 慶一
URL:shinonome-shinkin.jp

株式会社東和銀行 概要

所在地:群馬県前橋市本町二丁目12番6号
代表取締役頭取執行役員:江原 洋
URL:towabank.co.jp

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※2)。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※2:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

e-dash株式会社  会社概要

設立:2022年2月7日
株主:三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社)
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長:山崎冬馬
事業内容:
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/

【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io

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