解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、群馬県館林市（以下、「館林市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、館林市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は105自治体（行政運営の団体含む）となりました。




協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。群馬県では、空き家数は161,300戸と5年前に比べ3,000戸（1.9％）増加し、空き家率は16.7％となっています。

　館林市では、令和2年度に実施した空家等実態調査において、1,376件の空き家があることを把握しています。こうした空き家に対するため、平成29年に「館林市空家等対策基本計画」を策定したのち、令和3年11月に「館林市空家等対策計画」を策定しました。この計画に基づき、空き家の発生予防から利活用、空き家等除却後の跡地利用までを視野に入れた取り組みを示しながら、地域全体の活力を維持・向上させることを目的として、空き家等対策を推進しています。しかしながら、将来の人口減少による、更なる空き家の増加など、空き家等を取り巻く問題により、空き家の早期発見・早期対応の仕組みづくりや、管理不全な空き家の解消が課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国104自治体（館林市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、館林市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。


協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/gunma/tatebayashishi）
- 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供することができる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
（URL：https://crassone-simulator-git-feature-tatebayashishi-apps-crassone.vercel.app/simulator/akiya-contact-form/gunma/tatebayashishi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント


館林市長　多田 善洋 氏
近年、全国的な高齢化や人口減少により、空き家が増加傾向にあります。また、空き家の管理が十分に施されず、生活環境に重大な影響を及ぼしており、館林市においても、空き家対策は喫緊の課題となっています。
館林市では、空き家の除却や利活用に係る支援制度を設け、空き家対策の推進を図っておりますが、個々の事例が抱える多様な問題により、有効な対策に苦慮しております。こうした空き家の課題解決には、市民の皆さまや関係団体、民間事業者の方々との連携が非常に重要であると考えております。今回の連携協定により、空き家所有者の方々の負担が軽減され、管理不全な空き家等の除却や活用がより一層促進されることを期待しております。






株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、群馬県内で初めて館林市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策の支援ができることを嬉しく思います。少子高齢化に伴う今後の空き家増加に向けて、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、適切ば空き家の管理・活用・除却が進むよう尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは


　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。



＜すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場＞
　2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。

▼詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.crassone.co.jp/news/release134/

「お困り空き家の連絡フォーム」とは


　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。




「空き家価値査定シート」とは
　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。


館林市について（概要）
　館林市は、「鶴舞う形」といわれる群馬県の東南部、ちょうど鶴の頭の部分にあたり、関東地方のほぼ中央に位置しています。北には渡良瀬川、近接する南には利根川と、南北に河川が流れ、日本遺産である城沼、多々良沼や茂林寺沼など多くの池沼が点在しており、豊かな水資源と自然環境に恵まれ、多様な動植物の生息地となっています。 　浅草まで約70キロメートルと東京に近く、東北自動車道や東武鉄道により約1時間でアクセスできることから、都心へ通勤するかたの通勤圏として充分な役割を果たし、日帰りで楽しめる観光地として多くのかたが訪れます。
（https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s002/shisei/020/020/20200103231000.html）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）