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法人税減税なら社員の年収100万円アップ-5年めど、ワークマン

秋冬向け「防寒裏アルミジャンパー」3,900円

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 全国に738店舗を展開する作業服の「ワークマン」(本社=伊勢崎市)が9月29日、アベノミクスの経済再生策の一つである賃上げ要請を受け、法人税減税が実現し、業績の増収増益が続けば、5年をめどに社員の年収を100万円引き上げると発表した。

ワークマン本社外観

 ワークマンは同名の作業服・作業用品専門店を全国に738店舗展開している。今年3月の決算の全店売上は688億円で、4期連続で最高益を更新している。税前利益は94億円。仮に法人税が1.2%下がれば税後利益は1億1,280万円増加する。これを投資、配当、内部留保だけでなく社員の年収アップに充てる考え。

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 条件が整えば、年収600万円(平均年齢36.4歳)が5年をめどに700万円に引き上げられる。

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