全国に738店舗を展開する作業服の「ワークマン」（本社＝伊勢崎市）が9月29日、アベノミクスの経済再生策の一つである賃上げ要請を受け、法人税減税が実現し、業績の増収増益が続けば、5年をめどに社員の年収を100万円引き上げると発表した。

ワークマン本社外観

　ワークマンは同名の作業服・作業用品専門店を全国に738店舗展開している。今年3月の決算の全店売上は688億円で、4期連続で最高益を更新している。税前利益は94億円。仮に法人税が1.2％下がれば税後利益は1億1,280万円増加する。これを投資、配当、内部留保だけでなく社員の年収アップに充てる考え。

　条件が整えば、年収600万円（平均年齢36.4歳）が5年をめどに700万円に引き上げられる。