
大泉工場(本社:埼玉県川口市、代表取締役:大泉寛太郎、以下、大泉工場)は、群馬県前橋の農業法人の株式会社プレマ(本社:群馬県前橋市、代表取締役:飯野晃子)と資本業務提携を締結し、完全子会社化いたしました。
本件は、大泉工場が掲げる「地球を笑顔で満たし、素敵な環境を創造する」というパーパスのもと、発酵飲料「_SHIP KOMBUCHA」の製造・販売やプラントベースカフェ「1110 CAFE/BAKERY」「BROOKS GREENLIT CAFE」の運営で培ってきた“都市部においてサステナブルな食文化を提案する”取組みから、環境配慮型農業という第一次産業へと拡張する第一歩となります。

群馬県前橋市・赤城山麓南面の豊かな自然環境にある約12ヘクタールの農地で有機栽培を行うプレマ・オーガニック・ファーム
<戦略的意義>サプライチェーンを農地から支える。
これまで大泉工場は、発酵飲料「_SHIP KOMBUCHA」の製造やプラントベース・カフェ「1110 CAFE/BAKERY(埼玉県川口市)」「BROOKS GREENLIT CAFE(東京都港区)」の運営を通じて、“環境負荷が少ない持続可能な食のあり方”を提案してまいりました。
先般、天候不順や作柄不良が報じられたことで、SNS上では一時的に「令和の米騒動」と呼ばれる動きが話題となったことをはじめ、「日本の一次産業の基盤強化」「持続可能な農業」への生活者の課題意識も広がっています。
大泉工場は、有機JAS認証およびグローバルG.A.P.に基づいた生産管理が行われる有機農場であるプレマ・オーガニック・ファームを所有する株式会社プレマの完全子会社化により、自社製品の原料供給の一部を自らの手で支える体制を整え、品質・コスト・供給の安定化を図り、サプライチェーン全体の透明性を担保していきます。また、原材料の生産から製造・加工・販売に至るまで、多様な事業者と共創するエコシステム構築に向けた取り組みを加速させ、日本の食産業に携わる一企業として「食のサステナビリティ推進」に主体的に関わります。
<社会的意義>「0.7%の壁」を超える実践モデルへ。
2050年までに環境負荷を大幅に低減し、持続可能な食料システムを構築することを目標とした農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)へ拡大する目標を掲げています。現状、日本の総農地面積は約430万haで、そのうちの有機JAS認証農地は約3万ha、わずか0.7%にとどまっています。
大泉工場が取得したプレマ・オーガニック・ファームの農地面積(約12ha)は決して大きな数字ではありませんが、株式会社プレマとともに、本取組みを起点として持続可能な有機農業モデルを構築する挑戦を始めます。
大泉工場が描く「リジェネラティブな食」を通じた今後の展望
プレマ・オーガニック・ファームを拠点に再生型有機農法(不耕起・混植・堆肥循環等)の導入や地域教育との連携なども推進予定です。また、本取組みを皮切りに、全国の有機栽培を行う生産者・農業法人や自治体とも連携し、持続可能な農業の普及と次世代に向けたサステナブルな食文化の創出を目指す展開も計画しておりますので、随時発表してまいります。
